4月15日付のブログ「感染による差別をなくすために」の中で「感染者発生状況一覧表の作成が必要」と提案し、故郷三次市のデータを独自に作成したフォームへの入力を開始しました。その6日後の21日には、自分の住む町茅ヶ崎市のフォームも追加し、「身近な取り組みの提案」としてHPトップページに２つの自治体の一覧表を掲載し、随時更新を行っています。
三次市は21日に一覧表を掲載してくれました。項目は最小限にとどめ、各感染者の詳細情報に飛べるよう作成してあり非常に閲覧しやすくなりました。時系列に詳細情報を掲載している茅ヶ崎市のページと比較して頂ければ違いは一目瞭然です。私の提案が三次市の関係者に届いたかは定かではありませんが、声を上げたことには大きな意味があったと感じました。
そこで、今度は三次市のみならず全国の自治体にお願いしたい提案を書きたいと思います。
１．調査項目の削除
入力していて「これ、いる？」と疑問に思った項目がいくつか出てきました。
１）居住地（各自治体のページなので不要では？）
２）行動履歴（むしろあることによって、感染者の行動と関わりのない人を油断させてしまう）
３）海外渡航履歴（履歴に関係なく感染は拡がっている）
特に「２」については調査そのものを中止した方がいいと思います。そもそも新型コロナウイルス感染者には無症状患者がいるわけですから、誰もが感染する、或いはすでに感染している可能性があるという認識を持たなければなりません。ところが、細かい行動履歴調査があると、返って市民の危機意識を緩めることに繋がりかねません。濃厚接触者もそうでない人も同じように外出自粛を徹底しなければ感染は食い止められません。
私が独自に作成している一覧表からは削除し改訂版を掲載しました。
反対に、掲載してほしいデータを以下に記します。
２・調査データの追加 １）保健所管内の一日のPCR検査数と陽性者数（陽性率ではない）
２）各患者の感染陽性判明から陰性反応が出るまでの日数 （陰性判定日）
３）治療内容（人工呼吸器使用の有無、アビガン他薬剤投与、自宅療養のみ、等）
つまり、感染前の情報よりも感染後の情報収集に焦点をあてて頂きたいです。感染者数だけでは全体像が見えず、不安は募るばかりです。
自治体職員さんの負担をできるだけ減らすためにも、本当にそれは必要な調査なのか、現場の声に耳を傾けながら常に検証し進めて頂きたいです。
医療と同様、必要な情報は市民を救う大きな一助になります。 自治体職員の皆さん、どうぞよろしくお願いします。
